三重県建設労働組合 紀南支部

BUSINESS業務内容

三建国保national insurance

組合員と家族の健康を守る
組合独自の健康保険

建設業で働く私たちは、病気やケガで仕事ができなくなると、収入の道が絶たれてしまいます。 三重建労では、こうした同じ立場の仲間が集まって「三建国保」を運営し、組合員と家族の健康・くらしを守る取り組みを進めています。
※三建国保は、法人事業所、常時5人以上労働者のいる個人事業所の新規加入はできません。

令和5年度 毎月の保険料

25歳未満 25歳~30歳 31歳以上
8,400円 13,800円 労働者 18,400円
一人親方 20,400円
事業主・法人役員・設計士など
22,400円~32,400円
(世帯の所得で保険料が決まります)
家族保険料 1人につき3,600円(23歳以上は5,600円 高所得男子は12,000円)
介護保険料 40歳~64歳の組合員・家族1人につき3,400円

給付内容

・傷病手当金 三建国保組合員(以下組合員という)が病気やケガで入院し仕事を休んだとき、休業1日目から1日につき5,000円、90日まで支給されます。但し、組合資格の取得後90日間は支給を行いません。

・出産育児一時金 1児 50万円

・葬祭費 組合員死亡10万円、家族死亡7万円

・健康診断 組合主催で、各支部でバス健診を実施します。組合員は無料で、家族は費用の一部を負担し受診できます。

・人間ドック 組合員が医療機関等で受診した場合、人間ドックには33,000円まで、脳ドックには20,000円まで補助します。

※健康診断と人間ドックの重複受診の場合は補助はありません。

☆下記の医療機関では「三建国保コース」が設定されており、組合員は窓口負担なしで受診できます。

・インフルエンザ予防接種補助 小学生以下のお子さんに年1回分(上限3,000円)を補助。

共済制度mutual aid

もしもの時の支えになります

医療費共済

組合では三重建労医療費共済制度を運営し、三建国保に加入の組合員が病院(薬局)などで窓口で支払った一部負担金を下記要領で償還払いをしています。
※毎月1,600円

給付内容
入院 暦月ごと、病院ごとの保険診療内の自己負担額の全額を払い戻し
外来 暦月ごと、病院ごとで保険診療内の自己負担額のうち3,000円を超える額を払い戻し

交通事故・ケガは必ず組合に連絡を!※原則として国保は使えません。

交通事故・ケガ
組合窓口に
必ず届け出てください

・交通事故、他人の行為などで負傷したときは、治療費は加害者(相手方)が負担すべきものです。しかし、届出(第三者の行為による被害届)をすることで健康保険での受診ができます。速やかな届出をお願いします。(健康保険で受診した医療費は三建国保が立替えて支払います。後日、相手や相手方が加入している損保会社に請求します)

・仕事のケガは労災適用です(三建国保での受診はできません)

組合では、「身体が資本」のみなさんの生活の保障を応援するため、「こくみん共済COOP」をはじめとした、各種共済制度を取り扱っています。
セット共済(団体生命共済、住まいる共済、交通災害共済) こくみん共済・マイカー共済・せいめい共済 総合医療共済・マインド・ねんきん共済 etc… 組合費の中から64歳以下の方は毎月570円、65歳以上の方は200円を組合共済として掛金しています。
その掛け金から次の場合に共済が支給されます。


三重建労共済
(200円/月)

共済事由 共済金額
死亡弔慰金 組合員 すべての死亡 60,000円
不慮の事故 80,000円
配偶者 40,000円
20,000円
親(配偶者の親含む) 6,000円
 重度障害見舞金 1、2級(全労済等級による) 60,000円 
傷病見舞金
(病気やケガ)
休業14日以上 医師の証明不要
自宅療養を含む休業期間 
4,000円
休業 30日以上 8,000円
休業 90日以上 14,000円
休業 120日以上 20,000円
住宅災害見舞金 火災等
火災、破裂、爆発、航空機の墜落
全焼・全壊 200,000円
半焼・半壊 180,000円以内
一部焼・一部壊 60,000円以内
自然災害 風水害等 全壊・流失 60,000円
半壊 30,000円
一部壊 6,000円以内
床上浸水 30,000円以内
地震等 全壊・流失 20,000円
半壊 10,000円
大規模半壊 12,000円
一部壊 2,000円以内
同居親族の死亡(1名につき) 20,000円
結婚祝い金(内縁含まない) 16,000円
子の出生祝金 6,000円
就学祝金 子の小学入学 子が三建国保の被保険者
の場合は自動振込 
4,000円
子の中学入学 4,000円

傷病見舞金について…
三建国保の傷病手当金は入院のみですがこの共済は自宅療養含みます。
休業期間は医師の証明不要です。ご自身で記入して下さい。
申請書類に必要事項をご記入頂き、組合まで提出して下さい。
登録口座へのお振り込みは2~3ヶ月後となります。組合費等滞納されている方は振込を保留させていただきます。

団体生命共済
(370円/月) 64歳以下

普通死亡・重度障害  120万円
 不慮の事故死 230万円
 不慮の事故による後遺障害(等級は全労済規程有)  4.4~230万円
 不慮の事故による入院
(1日以上入院で1日目から保障。日帰り入院を含む。最高180日)
1日 1,000円
その他

ガン保険(アメリカンファミリー)、現場賠償責任保険、自動車保険(東京海上、損害保険ジャパン)、国民年金基金、まごころ共済も好評取り扱い中です。

退職金制度severance pay

建設業退職金共済制度とは

◎国が定めた制度ですから安全・確実です。

◎いつ、どこの現場で働いても労働日数に応じて掛金が加算されます。

◎掛金は1日320円、1年以上で支給されます。
※21日分 6,720円となります。

◎約322万円(約40年間の掛金)で約426万円が支給されます。

●退職金額はおおよそ次のとおりです。

納付月数 掛金総額 退職金額
12月(1年) 80,640円 24,192円
60月(5年) 403,200円 414,087円
120月(10年) 806,400円 893,559円
240月(20年) 1,612,800円 1,933,479円
360月(30年) 2,419,200円 3,038,919円
480月(40年) 3,225,600円 4,268,007円

労災保険Industrial accident

仕事や通勤のケガもこれで安心。
建労紀南では国の認可を受けて労働保険事務組合を設立し、労働保険の事務一切を行っています。
労災保険の他、雇用保険の加入手続き、被保険者に関するわずらわしい事務も事業主の委託をうけて行っています。

労災保険に加入すると次の給付が受けられます

治療費と入院費
(医療補償給付)
治るまで全額無料でかかれます。
仕事を休んだとき
(休業補償給付)
休業4日目から働けるようになるまで労働者の場合は、1日につき平均賃金の80%が支給されます。
一人親方の場合は給付基礎日額の80%が支給されます。
障害が残ったとき 障害補償年金や障害補償一時金が支給されます。
死亡事故のとき  遺族補償年金あるいは遺族補償一時金とともに葬祭料が支給されます。

中小事業主等特別加入(第1種特別加入)

中小事業主(法人、個人をとわず資本金1億円以下で常時使用労働者300人未満の事業主)及びその家族従事者、法人事務所の役員などが特別加入できます。

一人親方等特別加入(第2種特別加入)

労働者を使用せず(但し年間100日未満の使用は可)建設業に従事する人を一人親方といい特別に加入できます。

労災保険料(例)

建築事業の場合
年間元請
工事額
年間保険料
500万円 10,925円
1,000万円 21,850円
2,000万円 43,700円
3,000万円 65,550円
5,000万円 109,250円
事業主特別加入保険料
給付基礎日額 年間保険料
(建設事業)
6,000円 20,805円
7,000円 24,272円
8,000円 27,740円
10,000円 34,675円
12,000円 41,610円
14,000円 48,545円
16,000円 55,480円
一人親方労災保険料
給付基礎日額 年間保険料
(建設事業)
6,000円 39,420円
7,000円 45,990円
8,000円 52,560円
10,000円 65,700円
12,000円 78,840円
14,000円 91,980円
16,000円 105,120円

雇用保険employment

雇用保険には、労働者を1人でも雇用する事業所は、加入しなければなりません。使用者と労働者の双方が保険料を負担し国が管理する保険制度です。

目的

● 失業給付(生活安定と就職の促進)

● 雇用安定事業(失業予防、雇用状態の是正)

● 雇用福祉事業(労働者の福祉増進)

保険料率

一般事業(15.5/1000) 事業主負担(9.5/1000)   被保険者負担(6/1000)
建設事業(18.5/1000) 事業主負担(11.5/1000)  被保険者負担(7/1000)

記帳相談bookkeeping

● 個別記帳学習会の開催

● 税理士による学習会

技術 技能 資格取得acquisition

多様化する建設技術に対応するため、技能講習(足場、木建、玉掛、小型移動式クレーン、高所作業車)や特別教育(職長・安全衛生責任者教育)を開催しています。

各種運動activity

アスベスト対策

アスベスト(石綿)が社会問題に発展し、建設業や製造業など、現場で従事する作業者のみならず、周辺住民をも被害に巻き込み、製造企業とこれを放置した国の責任が問われています。 組合では、アスベスト検診を実施し、専門医によるレントゲンフィルムの読影を行うとともに、健康障害が生じた人が出れば職業病として認定運動にも取り組んでいます。

仕事確保の運動

住宅着工戸数の減少とともに、大手住宅メーカーの町場への進出、市場支配はますます進み、私たちの仕事とくらしは、一層深刻な状況に追い込まれています。 組合では、「私たちこそ、地域の環境と健康に配慮した木造住宅の担い手」という立場をアピールするため、毎年「住宅デー」を実施。無料住宅相談や木工教室、奉仕活動などを開催するとともに、地域イベントなどにも積極的に参加し、大手住宅メーカーにはない、「地域に密着した、地元の建築職人ならではのメリット」を消費者にアピールしています。

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