三重県建設労働組合 紀南支部

FORMAT書式一覧

安全講習関係

申込書関係

講習名 申込書・添付書類 記入例 
足場作業主任者講習 4枚 PDF PDF
高所作業車運転技能講習 3枚 PDF PDF
玉掛け技能講習 3枚 PDF PDF
小型移動式クレーン運転技能講習
木造建築物の組立作業主任者講習
職長・安全衛生責任者教育
2枚 PDF PDF

※申込みに来ていただいた時点(申込書に写真添付・受講料支払い)で本申込となりますので、仮予約等は出来ません。

※定員になり次第、受付を締切させていただきます。

資格取得報奨金制度

全建総連は、組合員の資格取得による技術・技能の向上、技能者育成を支援することを目的に技能者育成基金制度を創設しており、組合員の資格取得を応援しています。

建設業に関連する取得した資格に応じて報奨金を支給します。
※対象資格の区分に応じて①10,000円、②5,000円、③2,000円を支給。

申請は、①資格取得報奨金制度申請書、②資格取得を証明する書類の写し(合格証書、合格通知書、修了証等)を支部窓口へ提出してください。

支給要件は、受検(験)及び受講時、報奨金の支給時に組合員であること。
また、資格取得から3年以内の申請であること等になります。

三建国保関係

扶養家族の増減・住所変更・交通事故など
次の場合は届け出を!

・世帯に異動があったときには、必ず14日以内に届け出をしてください。
・不明な点、詳細は支部にお問いあわせください。

届出が必要なとき 届出に必要なもの
結婚・出産・退社などで
扶養家族が増えたとき
【マイナンバー必要】

・世帯全員の住民票(世帯主・筆頭者・続柄・マイナンバーの記載されたもの)

・健康保険の資格喪失証明書または退職日のわかる証明書(離職票など)

・印鑑(認め印)

・組合員が31歳以上の事業主の場合は、所得証明書が必要です

就職・結婚・死亡などで
家族が減ったとき

・新たに加入した健康保険証の写し

・死亡の場合、除票(市町村発行) ・死亡診断書の写し

・印鑑(認め印)

・三建国保保険証

住所が変わったとき
【マイナンバー必要】

・新しい住所地の住民票(マイナンバー記載のもの)

・三建国保保険証(本人及び家族)

・印鑑(認め印)

氏名が変わったとき
【マイナンバー必要】

・三建国保保険証

・戸籍謄本・マイナンバー

・印鑑(認め印)[新・旧]

健康保険証や高齢受給者証等を紛失したとき
【マイナンバー必要】

・紛失した場合は再交付の申請をしてください
外出時に失くしたり盗難にあった場合は警察に届け出をしてください

・破れたり、汚れたりした場合は、その保険証を添付して再交付の申請をしてください
※紛失の場合は誓約書、印鑑が必要です

子どもが遠方の学校へ
入学して住民票を移したとき
【マイナンバー必要】

・在学証明書または学生証の写し

・子どもの住民票(マイナンバーが記載されている原本)

組合員本人が
75歳になったとき

・三建国保保険証(75歳未満の扶養家族分)

・新しい保険証の写し

組合員の引落口座を
変更するとき

・預金口座振替届の変更が必要です

国保と組合を
脱退するとき

・三建国保保険証(扶養家族全員)

・すでに社会保険に加入しているときは新しい保険証の写し

組合員が入院したとき

・傷病手当金申請書に病院の証明をもらい申請してください
1日5,000円、同一年度内で90日を限度として支給されます
※加入後90日間は給付されません

高額な医療費を
支払ったとき
(本人・扶養家族)

・窓口で支払った医療費が自己負担額を超え高額になった場合、後で払い戻しが受けられる「高額療養費」の申請をしてください
※自己負担額は年齢、所得により変わります

高額な医療費に
なりそうなとき
(本人・扶養家族)

・事前に「限度額認定証」を申請しておくと、窓口の支払いが自己負担額までとなり便利です
※自己負担額は年齢、所得により変わります

 コルセット等の装具を購入したとき、
医療費の立替払いをしたとき
【マイナンバー必要】

・治療用のコルセットなどの装具費用を立替払いした場合、給付が受けられます

 医師の意見書、指示書、装具製作業者の発行する領収書をご持参ください

・保険証(保険加入期間内)を持たずに受診した場合は、自己負担額を除いた医療費の給付が受けられます
病院が発行する診療報酬明細書(レセプト)・領収書をご持参ください

子どもが産まれたとき
(出産育児一時金)

・出産育児一時金50万円が支給されます
三建国保から病院に直接支払う為、申請は不要です(直接支払制度)

・出産費用が50万円を超えなかった場合、差額の申請をしてください

・病院の明細書(産科医療補償制度の印のあるもの)を持参

・印鑑(認め印)

女性組合員本人が
出産されたとき
(出産手当金)

・女性組合員本人が、出産のため仕事を休んだ場合に出産手当金が支給されます(1日5,000円、出産日含む60日限度)

・出産手当金申請書に病院で証明をもらい申請してください

人間ドック補助
(組合員本人)
☆年度内1回:
成人病健診と重複不可

・提携医療機関での健診(三建国保コース)は窓口負担がない為、申請の必要はありません

・提携医療機関以外での受診は、後日、健診結果と領収書を持参し申請してください
※3万3千円まで健診費用を補助します
▶ 提携医療機関はこちら

脳ドック補助
(組合員本人)
☆年度内1回:
成人病健診と重複可

・病院窓口で費用支払いを行い、健診結果と領収書を持参し三建国保へ申請してください
※2万円まで健診費用を補助します

インフルエンザ
予防接種補助
(小学生以下の国保扶養家族)

・子ども1人につき(年度内に1回分のみ)3,000円まで補助が出ます

・領収書(子どもの名前、金額、但書「インフルエンザ予防接種」、病院名、領収印のあるもの)

(注) 療養給付(コルセット等の立替分)、各種手当金、補助金等の請求には時効がありますのでご注意ください


労働保険関係

労働保険事務組合委託事業所用
雇用保険関連届

〈従業員を雇ったとき〉
雇用保険資格取得連絡票
雇用保険資格取得連絡票 Excel版
雇用保険資格取得連絡票 記入例
〈従業員が退職する(した)とき〉
雇用保険資格喪失連絡票
雇用保険資格喪失連絡票 Excel版
雇用保険資格喪失連絡票 記入例

労災事故が発生したら

労災事故発生 「人命救助」と「二次災害の防止」など安全確保・緊急処置に努めましょう。
被災者の治療が最優先です。

病院で受診する ・受診の際に必ず労災事故であることを告げる。
(医療機関によっては、治療初日の診療代金は実費もしくは預り金を請求される場合がありますが、後日、労災保険の書類と引き換えに返金してもらえます。)※労災指定病院でなかった場合、一旦医療費を全額支払い、領収書を添付して「療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号)」を労働基準監督署に提出し、厚生労働省よりかかった費用を受ける形となります。給付まで時間を要するため、可能な限り労災病院で受診すべきです。

組合へ報告 万一の事故に際し、組合が迅速に書類を準備します。
事故報告書を提出していただいた後、組合が必要な書類を作成しお渡し(送付)いたします。

従業員がケガをしたら

労災事故報告書

聞き取り用紙をもとに監督署へ提出する労災申請用紙を作成します。

〈建設現場労災〉
労災事故報告書(建設現場労災)
労災事故報告書(建設現場労災) Excel版

求人関係

求人申込書

三重建労紀南支部に加入している事業所の求人情報を掲載しています。

面接やお問い合わせなどについては、直接それぞれの事業所へご連絡をお願いします。

求人掲載希望の組合員は、下記の案内をご覧いただき、「求人情報掲載依頼書」に必要事項をご記入の上、組合窓口へお申し込み下さい。
※申込は組合員のみに限ります。

詳細・ご不明な点は、組合事務所までお問い合わせください。

TEL.0597-89-3979

働き方改革への対応

2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されています。建設業においては、2024年4から時間外労働の上限規制が全面適用となります。働き方改革関連の詳しい情報は下記のリーフレットや関連リンクにてご確認ください。
こうした働き方改革関連法について、労働条件通知書、36協定、年次有給休暇管理表、法定3帳簿のひな形を用意しましたのでご活用ください。

リーフレット・関連リンク

各種リーフレット
関連リンク

組合員の方はコチラからさらに様々な書式がダウンロードいただけます。

【書式ダウンロード】働き方改革関連
(法定三帳簿)
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